再来年の大阪 関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明し、このうち50か国余りが、みずから費用を負担してパビリオンを建設することになっていますが、これまでに必要な許可を大阪市に申請した国はなく、準備の遅れが懸念されています。
これを受けて、大阪府の吉村知事は26日の記者会見で、各国との調整は実施主体の博覧会協会が進めているとしたうえで、参加国がみずからパビリオンを建設することについて「あまり固執しすぎると実際できない国が出てくる可能性が高い」と指摘しました。
そして、吉村知事は「準備が間に合わず、明らかに無理と判断できるところは、別の選択肢を示しながらやるべきだと思う」と述べ、博覧会協会が建設した建物を参加国が借り受けて単独で入居する方法なども検討すべきだという考えを示しました。
万博パビリオン“参加国自ら建設 固執しすぎずに”大阪府知事
大阪 関西万博で海外のパビリオン建設に向けた準備の遅れが懸念されていることをめぐり、大阪府の吉村知事は、みずからパビリオンを建設することに固執しすぎず、博覧会協会が建設した建物を借り受ける方法なども検討すべきだという考えを示しました。