川内原発運転延長 鹿児島県知事が安全対策の高度化などを要請

川内原発は、原則40年とされる運転期間が1号機で来年の7月、2号機で再来年の11月に迫っていて、現在、原子力規制委員会が延長を認めるかどうか審査しています。

これに関連して26日、鹿児島県の塩田知事が規制委員会を訪れ、事務局である原子力規制庁の片山啓長官と面会しました。

このなかで塩田知事は、審査を厳格に行うことや、その結果を県民に分かりやすく説明することを求めるとともに、県の専門委員会などの意見を踏まえてまとめた要請書を手渡しました。

要請書には
▽原発の老朽化に関する知見の拡充や
▽海外の原発との比較による安全対策の高度化など
規制委員会に対する10項目の要請が盛り込まれていて、後日、回答するよう求めました。

これに対し片山長官は「継続的な改善に努めてほしいという内容だと思う。福島第一原発の事故の最大の教訓の一つでもあり、規制機関としてどう取り組むか回答したい」と、話していました。

塩田知事は面会後、「要請をしっかり受け止めてもらったと思う。規制委員会による審査や今回の要請への対応、それに県議会の議論などを踏まえ、運転延長についての県としての考え方を整理したい」と、話していました。