「サラリーマン狙い撃ちした増税行わない」松野官房長官

有識者などによる政府の税制調査会が先月まとめた答申では、今は課税対象ではない所得の扱いを検討する必要があるとして、具体例として通勤手当や給付型の奨学金などを挙げているほか、退職金課税も労働市場の動向などに応じて対応を考えるべきだとしていて、これに対しSNS上では「サラリーマン増税だ」と批判する意見が出ていました。

これについて松野官房長官は午前の記者会見で「今回の政府税制調査会の答申はあくまで専門的・中長期的な観点から今後の税制の課題などについて議論の素材を整理いただいたもので、具体的な税制改正の方針を示したものではない」と指摘しました。

そのうえで「きのう岸田総理大臣は自民党の宮沢税制調査会長と会談し『社会を支えているサラリーマンの皆さんを狙い撃ちにした増税を行うことは考えていない』ということで一致したものと理解している。個別の税制については、与党税制調査会で議論されるが、政府としては岸田総理大臣が述べた考え方のもと、引き続き与党と緊密に連携していきたい」と述べました。