日産とルノーはことし2月、ルノーが保有する日産の株式を43％から日産側と同じ15％に引き下げ、対等に見直すことで合意し、両社は26日、最終的な契約を結んだと発表しました。
これを受けてルノーは年内をめどに、保有する日産の株式のうち28％分をフランスの信託会社に移し、両社の資本関係は対等となります。
日産の内田誠社長は、将来的にこの株式を一定程度買い取る考えを示しています。
一方、この見直しに合わせてルノー側が求めていたEVの新会社への出資については、日産は最大で6億ユーロ、今の日本円で930億円規模の出資を行う方針です。
一連の交渉は当初、ことし3月末までの最終契約を目指していましたが、日産の経営陣の間で契約の条件をめぐって対立が起きたこともあって日程が遅れていました。
今後、日産はEVシフトが進む中、いかに競争力を高めていくかが課題となります。
日産とルノー 資本関係を対等な立場に見直す合意 最終契約
日産自動車とルノーは両社の資本関係を対等な立場に見直す合意について26日、最終的な契約を結んだと発表しました。一方、日産はルノーが設立するEV＝電気自動車の新会社に最大で6億ユーロ、今の日本円で930億円規模の出資を行う方針です。