最低賃金 全国平均で初の時給1000円超えなるか 議論大詰め

大阪府の20歳の女性は、高校卒業後、地元の介護施設でパート職員として働きながらひとり暮らしをしています。

1日7時間、週5日働いていていますが、現在の時給は1030円と大阪府の最低賃金とほとんど変わらず、手当などを入れた先月の給与は手取りで12万円あまりでした。

以前は節約をして毎月貯金もしてきましたが、物価高騰で食費や生活費がかさむようになり年明け以降は貯金を切り崩さなければ生活ができなくなったと言います。

母親と同じ職に就きたいと中学のころから介護の仕事を希望していましたが、いまの生活を続けることは難しいと、転職することにしたということです。

女性は「夢だった職業に就けたのにお金の面で諦めるのは悔しい気持ちがありますが、貯金を切り崩す生活が続くのは将来を考えると不安です。最低賃金よりも少しだけ高い金額で時給が設定される職種でも余裕のある生活が送れるよう大幅な引き上げを求めたいです」と話していました。

長野県の31歳の男性は県内の病院で清掃員として働いています。

以前は電子部品を作る工場で働いていましたが、コロナ禍で工場の稼働が停止したため1年あまり前からいまの職場に移りました。

時給は長野県の最低賃金より2円高い910円で、午前7時前から夕方まで週5日働いていますが、月の手取りは保険料などを差し引くと11万円から13万円ほどです。

これまでは家賃2万円のアパートで1人暮らしをしていましたが、物価や光熱費の高騰などで家計が圧迫され貯金も底をつきかけたことから、ことし5月県内にある実家に戻りました。

両親と同居したことで生活は少し楽になりましたが、いまも給料日前になると所持金が数千円しか残らないこともあるといいます。

男性は「仕事で時間はどんどんなくなっていくけど、収入は大して変わらない。生活コストだけが上がっていく本当にジリ貧の状況で、自分が倒れるのが先か生活が破綻するのが先かというところまで来ています。最低賃金が引き上げられたからといって自分たちの状況がすぐに改善すると楽観できませんが、状況を変えるために必要な最初の一歩だと思っています。どうか賃金をあげる方向に取り組んでほしいです」と話していました。

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在全国平均は時給961円です。

今年度の引き上げに関する議論は先月から労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で進められていて、26日午後1時から始まった4回目の会議では厚生労働省が物価上昇の分析などについて説明したあと、非公開となりました。

前回までの議論で労働者側は「現在の最低賃金では年2000時間働いても年収は200万円程度にとどまり国際的にも低い水準だ」などとして大幅な引き上げを求めています。

一方、企業側は「最低賃金の大幅な引き上げとなれば地域の雇用を支える地方の中小企業を中心に負担感が増し廃業や倒産が増えるおそれがある」として大幅な引き上げについては慎重な姿勢で、現在開かれている会議ではその引き上げ幅について大詰めの議論が続いているとみられます。

最低賃金は近年、大幅な引き上げが続いています。

新型コロナの影響で経済状況が悪化した2020年は1円の引き上げでしたが、昨年度までの10年間で引き上げ幅は6回過去最大を更新し、この間全国平均の時給は212円上昇しました。

厚生労働省が去年、公表した各国の最低賃金の調査結果です。

今月25日時点の為替レートをもとにするといずれも時給で
▽イギリスが1886円
▽ドイツが1872円
▽フランスが1726円
▽韓国が1062円
▽アメリカが1022円となっています。
▽日本は全国平均で961円で、
調査した6か国の中で最も低い水準となっています。

アメリカは全国一律の連邦最低賃金と州や市などの地域別の最低賃金を併用する制度となっていて、州ごとに連邦最低賃金よりも高い水準で定められているケースが多いということです。

市民団体の中には労働者が最低限必要な生活費を得るために欠かせないとして最低賃金として時給1500円を求めている団体もあります。

労働者の貧困問題などに取り組む市民団体「AEQUITAS」は労働団体の全労連が行った調査をもとに全国一律の最低賃金として時給1500円は必要だとしています。

この団体はオンラインで募った署名2万筆以上を、先月厚生労働省に提出したほか、今月15日には東京・新宿でデモ行進を行って最低賃金の引き上げを訴えました。

メンバーの冨永華衣さん(24)は「インターネットのアンケートを通して、時給1000円近くで働く人たちから深刻な生活状況だという声が相次いで寄せられています。『今月は水道代を払うか光熱費を払うか』というような、命が危険にさらされている状況の人も多くいます。最低賃金は労働者の生活の質を守るものだと思うので、それを1000円で本当に守れているのかもう一度考えていただきたい」と話していました。

一方、企業側は厳しい状況です。

パートやアルバイトを多く雇用する旅館では、物価高騰の先行きが見通せない中では賃金を大幅に引き上げることは難しいとしています。

神奈川県秦野市の旅館ではパートを含む43人の従業員を雇っています。

能力に応じて昇給する仕組みで、現在、時給が1番低い人は県の最低賃金と同額の1071円です。

旅館では新型コロナの影響で落ち込んだ売り上げは回復しつつあるといいますが、ことしは去年と比べて食材費や光熱費がおよそ2割増加しているといいます。

こうした中で人件費を増額するためには収益を増やす必要があるとして、経営の多角化を図っていますが、物価高騰の先行きが見通せない中ではすぐに従業員の賃金を大幅に引き上げることは難しいとしています。

「鶴巻温泉 元湯陣屋」のおかみの宮崎知子さんは「これだけの物価が上がっていますので、従業員のみなさんの生活が厳しいということは理解しています。経営側には生産性を上げながら賃金を上げていくという流れを作り出していくための努力が求められる局面だ」と話していました。

世界各国で展開するグローバル企業の中には日本国内でも全国一律で1000円を大きく超える時給で求人を出しているところもあります。

アメリカに本社を置く会員制の大型スーパー「コストコ」は、ことし4月に群馬県内に新たな店舗を開店しました。

そこで新たな求人が行われていますが、正社員、パートタイムとも時給は1500円か、1550円です。

さらに時給は1000時間働くごとに20円から最大64円まで上がり、時給の最高額は1850円から2000円まで上昇するということです。

「コストコ」は日本国内21の都道府県で32店舗を展開していますが、時給は全国一律の1500円以上で、本社のあるアメリカの賃金水準を基準にしているとしています。

労働経済に詳しい慶應義塾大学経済学部の山田篤裕教授は「この数年間にも大きな物価変動があり生活費や光熱費が増加している中で、労働者にとって最低賃金はより大きな役割を果たすようになっている。1000円という数字も大切だが実質的な物価上昇に見合うだけ引き上がっているかが重要だ。国際的にみて日本の最低賃金が低いのは明らかで、1000円を通過点として今後も継続的な最低賃金の引き上げが欠かせない」と指摘しました。

その上で企業側について「人手不足が非常に深刻な問題になっていることからしても最低賃金を上げていくことが長期的にも自然な動きだ。一方で最低賃金の引き上げで中小零細企業はどうしても価格転嫁をしないと苦しい立場に置かれる。企業の支払い能力をどうするのか考えていかなくてはならないし、価格転嫁がしっかり行われているのか、政府として監視していく必要がある」と話していました。