ことし1月1日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた国内に住む日本人の人口は1億2242万3038人でした。
これは、去年の同じ時期と比べて80万523人、率にして0.65％減り、14年連続の減少となりました。
減少数、減少率ともに、調査を始めた昭和43年以降最大となり、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。
また、去年1年間に生まれた人は77万1801人と調査を始めた昭和54年以降最も少なくなったのに対し、亡くなった人は156万5125人と最も多くなりました。
この結果、亡くなった人が生まれた人を上回る「自然減」の数は79万3324人と15年連続で拡大し続けています。
都道府県別の人口では
▽東京都が最も多く1326万553人、
次いで、▽神奈川県の897万2702人、
▽大阪府の851万6503人などとなっています。
最も少ないのが
▽鳥取県の54万1587人、
次いで、▽島根県の64万9691人、
▽高知県の67万9769人などとなっています。
ことしは沖縄県が減少に転じ、初めて47都道府県すべてで人口が減りました。
一方、国内に住む外国人の人口は、299万3839人と3年ぶりに増加しました。
47都道府県すべてで増えていて、調査を始めた平成25年以降で最多となっています。
最も多いのは東京都の58万1112人で、最も少ないのは秋田県で4512人となっています。
日本人の人口 14年連続減少 初めて47都道府県すべてで減る
ことし1月1日現在の日本人の人口は1億2242万人余りで、去年よりおよそ80万人減り、14年連続で減少しました。減少数、減少率ともに、調査を始めた昭和43年以降最大となったほか、初めて47都道府県すべてで人口が減りました。
松野官房長官「労働市場改革を進めていく」
松野官房長官は午前の記者会見で「少子化、人口減少はわが国の社会経済や社会保障にかかわる重要な問題だ。安定的な労働力の確保に向けて、働き方改革などにより女性や高齢者などの就労を最大限促進するとともに、その能力を発揮できるよう働く人の立場に立った労働市場改革を進めていく」と述べました。
また「少子高齢化、人口減少の流れに歯止めをかけるべく、ことし6月に策定した『こども未来戦略方針』に基づき、子ども・子育て政策を強化していく」と述べました。