全国知事会議 子ども・子育て政策強化「山梨宣言」とりまとめ

山梨県で開かれていた全国知事会議は、子ども・子育て政策の抜本的強化や多様性が尊重される社会の実現に向けた取り組みを進めていくことなどを盛り込んだ「山梨宣言」をとりまとめ、2日間の日程を終えました。

全国知事会議は、山梨県北杜市で開かれ、初日の25日は、マイナンバーカードの問題を受けた政府の総点検について、自治体への適切な支援を求める提言などをまとめました。

最終日となった26日は、子ども・子育て政策の抜本的強化や、多様性が尊重される社会の実現に向けた取り組みを進めていくことなどを盛り込んだ「山梨宣言」をとりまとめました。

宣言では、想定を上回るペースで進む人口減少は地方だけの問題ではなく、社会経済システムの基盤を崩壊させかねない深刻な問題だと指摘し、出生数を増加させ、地方創生を実現させなければ、地方、日本の未来はないことを共有したとしています。

そのうえで、国と地方が方向性を同じくし、子ども・子育て政策の実現に総力を挙げて取り組む時だとして、地方としても役割を果たすため、全国知事会に「子ども・子育て政策推進本部」を立ち上げるとしています。

また、多様性が尊重され、誰もが個性や能力を最大限発揮し、一人一人が幸福を実感できる社会の実現に向けた取り組みも推進していくとしています。

全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は記者会見で「取りまとめた成果をもとに、これからは行動に移していく。総力を挙げて、地域からこの国を変える行動にまい進していく」と述べました。