鳥インフルエンザ 次の流行に備え対策を 専門家チームが提言

鳥インフルエンザは、去年10月からことし4月にかけて、26の道と県の84か所の養鶏場などで確認され、初めて3シーズン連続の発生となったほか、処分されたニワトリなどの数はおよそ1771万羽と過去最多となりました。

これを受けて農林水産省の専門家のチームは、今後の流行の見通しや対策について報告をまとめ、25日公表しました。

それによりますと、世界的にも感染拡大が続いていることから、この秋以降も、渡り鳥の飛来に伴ってウイルスが国内へ持ち込まれるおそれが高いとしています。

そのうえで、養鶏場などでの発生が集中する11月から来年1月までを重点期間として、鶏舎の出入りの際の消毒の徹底や、野生動物などの侵入対策など、衛生管理のさらなる徹底を図る必要があると提言しています。

また、鳥の衛生管理を鶏舎ごとに分けて行う「分割管理」の導入も感染拡大のリスクを減らす方法として検討できると指摘しています。

専門家チームのチーム長を務める鳥取大学の山口剛士教授は「今後も発生リスクが高い状態が続くと考えられるので、対策の徹底をお願いしたい」と話していました。