立憲民主党は党の綱領で「原発ゼロ社会」の実現を掲げていて、去年の参議院選挙の政策集では、すべての原発の速やかな停止と廃炉決定を目指すことや、地元合意がないままの再稼働は認めないことを明記しました。
岡田幹事長は記者会見で「原発を全部止めるべきだという意見は党内にもあり、近い考え方の人も多かったかもしれない。ただ、夏の電力需給のひっ迫が想定されるなかで、『原発を全部止める』とか『再稼働は一切、認めない』と言える状況ではない」と指摘しました。
そのうえで「現状を考えれば一定の範囲で原子力規制委員会の審査に合格し、地元の理解が得られれば再稼働を認めていく必要がある。私は政権を取った時にできない政策を言うべきではないと繰り返している」と述べました。
岡田氏の発言をめぐっては、脱原発を目指す議員から党の方針の変更につながりかねないとして反発が出ることも予想されます。
立民 岡田幹事長 原発の再稼働 一定条件で認めるべき
原子力発電の在り方をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、電力需給がひっ迫するなか、原発の停止や再稼働を一切認めないと主張できる状況ではないとして、一定の条件のもとに再稼働を認めるべきだという考えを示しました。