“健康保険証廃止 最大1年の猶予で国民の不安払拭を”官房長官

来年秋に今の健康保険証を廃止する政府の方針について期限ありきで進めるべきではないという指摘が出ていることをめぐり、松野官房長官は、廃止したあとも最大1年間の猶予期間があるとして国民の不安払拭(ふっしょく)を図っていく考えを示しました。

来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、自民党の萩生田政務調査会長は24日、期限ありきではなく国民に丁寧に説明し、理解を求める必要があるという認識を示しました。

松野官房長官は午前の記者会見で、萩生田氏の発言へのコメントは控えたいとしたうえで「国民の不安を重く受け止めており、保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が終えることを大前提として取り組む」と述べました。

そして「データの総点検と修正作業などの措置を来年秋までに終わらせていく。保険証の廃止後も最大1年間を猶予期間として発行済みの保険証を使えることにしており、この期間も活用して国民の不安を払拭していきたい」と述べました。