それによりますと、医療や年金といった社会保障費は、高齢化に伴う自然増を考慮し、今年度の令和5年度予算に対し、5000億円から6000億円程度の範囲内で増額を認めます。
また、政策によって費用を増減できる「裁量的経費」は、今年度の14兆3000億円から要求枠を減らします。
その一方で「重要政策推進枠」を新たに設け、構造的な賃上げの実現など、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に関する政策の要求額を増やせるようにします。
さらに政府が集中的に取り組むとしている少子化対策と物価高騰対策は「年末の予算編成過程で検討する」として、概算要求の段階では金額を明示しない、いわゆる「事項要求」を認める方針です。
岸田総理大臣は「重要な政策課題に必要な予算を重点的に振り向けることで、本格的に経済を回復し、新たな経済成長の軌道に乗せていく」と述べ、与党側に協力を求めました。
政府は、午後の経済財政諮問会議で、この基本方針を正式に決定する予定です。
政府 概算要求の基本方針 少子化・物価高騰対策「事項要求」へ
来年度、令和6年度予算案の編成に向けて、政府は与党との会合で各省庁が行う概算要求の基本方針を示しました。集中的に取り組むとしている少子化対策と物価高騰対策は、年末にかけて検討するとして各省庁が金額を示さずに要求することを認める方針です。
