コロナワクチン接種後の健康被害訴える団体 “救済を迅速に”

新型コロナのワクチンを接種したあとに健康被害などが出た場合、国が「接種との因果関係が否定できない」と認定した人には、予防接種法の救済制度で医療費や死亡一時金などが支給されます。

厚生労働省によりますと、今月14日までに8138件の申請があり、このうちおよそ半数の4229件はまだ審査が行われていません。

こうした中、ワクチンを接種したあとに健康被害が出たと訴える人たちで作る「新型コロナワクチン後遺症患者の会」が24日、厚生労働省で記者会見を開き、会の代表が「救済申請の書類を自治体に提出してから国に届くまで時間がかかる。不安な気持ちで治療を続けている患者がいることを知ってほしい」と述べ、実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めました。

さらに、会員の中には健康被害で学校に通えなくなった子どもがいるとして、教育を受けられる機会を確保するよう求めたほか、仕事ができなくなった人を救済する仕組みを整備するよう訴えました。

厚生労働省は「予防接種法上の救済制度について専門家による審査の頻度を増やすなどして認定の手続きなどが迅速に進むよう努めていく」としています。