「レベル4」の自動運転 スタートアップ企業が短期間の開発実現

自動運転のシステムを手がけるスタートアップ企業のティアフォーは、消防車など特殊車両大手のトノックスと提携し、EV＝電気自動車のバスを短期間で開発・生産する体制を新たに作りました。

ルートや速度など特定の条件のもとでドライバーが不要となる「レベル4」の自動運転は、改正道路交通法の施行に伴いことし4月に解禁されましたが、大手自動車メーカーによる車両の開発は数年間の期間が必要とされています。

両社は、中国メーカーから調達した車両を改造する方法で、開発から完成までの期間を2か月から3か月程度に短縮しました。

タクシー向けの車両も含めて2025年までに300台規模の生産を目指しています。

ティアフォーの加藤真平社長は「これが当面はいちばん有効な手段だと思っているので、スタートアップが率先してやるべきだ。10台、100台という規模感でどんどん社会実装していき、課題もしっかり発掘して、改善に生かしていく」と話しています。

一方、自動運転ロボットなどを手がけるZMPも工場など私有地での実用化を先駆けて行う方針で、自動運転のEVバスを新たに開発しました。

政府は、2025年度をめどに全国の50か所程度で自動運転の移動サービスの導入を目指していますが、大手自動車メーカーの本格参入を前に、日本のスタートアップ企業が実用化を主導する動きが加速しています。