科学・文化
ネット活用業務関連 不適切な調達手続き受けNHKが再発防止策
インターネット活用業務に関連して、NHKは、現在認められていない衛星放送番組の同時配信に向けた設備の調達手続きを進めていたことから、関連する業務を停止し、是正する措置をとりました。
これを受けてNHKは、ガバナンスに詳しい外部の専門家をメンバーとする委員会からの助言を踏まえ、再発防止策を検討し、25日、公表しました。
まず、今回の問題の背景について、予算執行に関する議案の多面的な確認が不十分で、放送法の内容や、役職員が業務上果たすべき役割への理解や意識に不足があったことを挙げています。
その上で、経営の意思決定におけるチェック体制を整備・強化するため、これまでは別々だった理事会やりん議にかける案件を、一元的に管理・チェックする体制を整備することにしています。
また法令担当部局も入れて多面的な観点からチェックを行うほか、意思決定プロセスの透明化を進めることにしています。
さらに、役員や部局長を対象に、経営の意思決定などに関する実践的なリテラシー教育を行うとともに、NHKの使命や役職員の行動指針といった価値観や考え方を徹底・浸透させ創造性の発揮とルールの順守を両立する意識や風土を醸成することにしています。
そして、こうした改善策に基づく意思決定の状況や役職員への教育状況を経営委員会や監査委員会に報告することにしています。
外部の専門委員会の座長、平松剛実弁護士は、「真の解決のためには、NHKの組織風土に根ざしたものになることが必須だ。NHKのマネジメント層は、この点を忘れずに施策を着実に具体化、実行して欲しい」というコメントを発表しました。
NHKの井上副会長は記者会見で「今後、実効性を高めることが何より大事で、形式的な取り組みではなく、役職員の意識など組織風土にまで落とし込めるように運用していくことが重要だ。経営としてしっかり取り組んでいきたい」と述べました。
総務省は「NHKにおいては、国民・視聴者の受信料で支えられている公共放送であることの自覚を新たなものとし、再発防止策を着実に実行することによって、さらなるガバナンス強化を進め適切な意思決定・組織運営に真摯に努め、国民の情報基盤としての使命を今後も果たしてもらいたい」というコメントを出しました。