総務省によりますと、先月、「地方職員共済組合」で、元組合員に別人のマイナンバーがひも付けられ、元組合員の年金情報が別人に閲覧されるトラブルが1件確認されました。
元組合員が年金の支給を受けるための手続きを行った際、マイナンバーを提出していなかったため、組合がシステムに照会し誤って別人の番号をひも付けてしまったことが原因だったということです。
このため、総務省は「地方職員共済組合」などに年金の支給手続きを行う際には、マイナンバーと基礎年金番号の両方を記載した書類の提出を義務づける再発防止策をまとめました。
ことし9月から実施される予定です。
総務省は、「地方職員共済組合」でのトラブルを受けて、同様のケースがないか、さらに点検を進めています。
別人のマイナンバーひも付け 年金情報閲覧 総務省が再発防止策
地方公務員の年金などを運営する「地方職員共済組合」で、別人のマイナンバーがひも付けられ、年金情報を閲覧されるトラブルが1件確認されたことを受けて、総務省は、再発防止策をまとめました。組合に年金の支給を受けるための手続きを行う際には、マイナンバーと基礎年金番号の両方の提出を義務づけるとしています。