“中国側の情報発信 科学的根拠に基づき反論” 磯崎官房副長官

福島第一原発にたまる処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、中国政府は批判を続けるとともに、日本産食品の輸入規制強化を示唆し、各地の税関当局で日本からの水産物が従来より長い間、検査のために留め置かれるなどしています。

これについて、磯崎官房副長官は午前の記者会見で「中国からは『ALPS処理水』に関して事実に反する内容を含む発信がなされており、わが国からは累次にわたって科学的な根拠に基づき適切に反論を行ってきている」と述べました。

そして、輸入規制強化の動きについて「仮に全面的な放射線検査が導入されているとすれば国際的な動きに逆行するもので、強く懸念する旨を申し入れたところで、引き続き詳細な状況の確認に努めていきたい」と述べました。

また、この問題をめぐるインターネット上などでのいわゆる「偽情報」への対応について「『偽情報』の拡散は被災地の人々の感情を大きく傷つけるものだ。必要な対策をとるとともに、正確かつ丁寧な情報提供に努めていきたい」と述べました。