公明 山口代表 電気料金の負担軽減策 “延長も検討を”

物価の高騰を受けて政府は、ことし9月まで家庭や企業の電気料金の負担軽減策やガソリン価格を抑えるために石油元売り各社への補助金の支給を行っていますが、10月以降の対応は決まっていません。

これについて公明党の山口代表は、盛岡市で記者団に対し、エネルギー価格が落ち着いてきており9月までは今の対策で乗り切れるという見通しを示す一方で、10月以降は予断を許さない状況だと指摘しました。

そのうえで「食料品の値上がりが相次いでいるので、国民生活全体を見ながら必要であれば対策を講じたい」と述べ、生活への影響を踏まえながら対策の延長も検討すべきだという考えを示しました。