この中で岸田総理大臣は「30年ぶりの賃上げや100兆円を超える国内投資、33年ぶりの株価の高騰など、前向きな動きが出ているのは間違いない。大事なのは、これを持続することができるかだ」と述べました。
その上で「人への投資を消費や次の成長につなげ、成長と分配の好循環を実現する。三位一体の労働市場改革などを通じて構造的な賃上げにつなげたい」と述べ、持続的な賃上げの実現に取り組む意欲を強調しました。
また、岸田総理大臣は、中国との外交について「日中関係はいま足踏みをしている状況だが、中国とは隣国で、最大の貿易相手国でもあり切っても切れない仲だ。主張すべきことは主張し、協力すべきことは協力して対話をしながら建設的で安定的な関係を維持したい」と述べました。
岸田首相“持続的な賃上げへ” 「令和臨調」発足1年記念大会
経済関係者や大学教授などが参加する「令和国民会議」通称「令和臨調」が発足から1年を記念して開いた大会で、岸田総理大臣が講演し、持続的な賃上げの実現に取り組む意欲を強調しました。
一方、同じ会合に出席した立憲民主党の泉代表は、今後の経済政策のあり方について「アベノミクスでトリクルダウンは起きなかった。ボトムアップの経済で、庶民の所得をしっかり上げて、GDP＝国内総生産の6割とも言われる個人消費を拡大させていくため、積極的に財政を投入し、環境への投資や、医療や介護、保育の待遇改善など、さまざまな取り組みを行いたい」と述べました。