立民 泉代表 “1世帯 月3000円の「エネルギー手当」支給を”

現在、政府が行っている家庭や企業の電気料金の負担軽減策は、ことし9月までとなっており、10月以降の対応は決まっていません。

これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「秋以降の電気代の値上がりが家計に大きく響くと言われている。実質賃金も下がっており、生活費が圧迫される状況を軽減していくべきだ」と述べました。

そのうえで、政府に対し、10月から半年間、「エネルギー手当」として1世帯当たりひと月3000円を支給するよう求める考えを示しました。

また、泉氏は、マイナンバーカードの相次ぐトラブルを受けて、来週行われる参議院の閉会中審査で、今の健康保険証を当面残すよう政府に求めることや、海外に出張している河野デジタル大臣が適切な対応を取れたのかただす考えを示しました。