文部科学省は今年度から、デジタルなど成長分野の理系人材の育成に向けた大学や高等専門学校の取り組みを支援する事業を始め、21日初めての選考結果として111の大学と高専を発表しました。
青山学院大学や関西大学など67の大学は、学部の新設や再編で理系分野への転換を図る取り組みとして選ばれ、文系とみられる大学が初めて理系の学部を設置する計画も20程度、含まれます。
先端半導体の国産化を目指す企業との連携などを計画する北海道大学など、51の大学や高専は、大学院を含めた機能強化の取り組みとして選ばれました。
このうち7つの大学は、2つの類型のどちらの対象にもなっています。
事業のためにおよそ3000億円の基金が設けられていて、選ばれた大学は規模や計画などに応じて最大で20億円程度の助成を受けられるということです。
国内のIT関連の先端分野の人材は今後、大幅に不足するという試算結果もあり、文部科学省は理系人材の育成を目指し、最長で今後10年間、申請を受け付け、将来的におよそ250の学部、学科などの新設や再編を目指すことにしています。
理系育成目指す大学と高専 国が支援へ 最大20億円程度の助成
理系人材の育成を目指した大学の取り組みを支援する国の事業の選定結果が発表され、合わせて111の大学などが選ばれました。学部再編などの費用として最大で20億円程度の助成を受けられるということです。