記録的大雨で被害 秋田市など11自治体 交付税繰り上げ交付へ

記録的な大雨で大きな被害を受けた秋田県など3つの県の11の自治体に対して、ことし9月に交付される予定の普通交付税の一部、73億円余りが繰り上げて交付されることになりました。

普通交付税は、地方自治体の財源不足を補うため、国から年4回交付されていて、災害で大きな被害を受けた場合には、時期を繰り上げて交付されます。

総務省は、記録的な大雨で被害を受けた青森、秋田、富山の3つの県の11の自治体に対し、ことし9月に交付する予定の普通交付税の一部、あわせて73億7400万円を時期を繰り上げて今月24日に交付することを決めました。

内訳は
▼青森県深浦町が2億7000万円
▼秋田県では
▽秋田市が14億9100万円
▽能代市が5億5300万円
▽男鹿市が4億5900万円
▽北秋田市が6億9900万円
▽仙北市が5億8400万円
▽八峰町が2億3900万円
▼富山県では
▽富山市が11億7000万円
▽高岡市が7億100万円
▽小矢部市が2億4800万円
▽南砺市が9億6000万円となっています。

松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「引き続き被害状況などを聞きながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないように対応していきたい」と述べました。