夏休み 「学童保育」の昼食 東京23区は半数近くで提供

東京23区に対し、NHKは、ことしの夏休み期間に共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」で、希望する児童に昼食を提供する予定があるか聞きました。

その結果、半数近い11の自治体で希望する児童すべてに昼食を提供することがわかりました。

このうち、港区、北区、江戸川区は今年度から提供を始めるということです。

このほかの12の自治体は、一部の施設で昼食が提供されるということです。

理由については、昼食を提供する自治体が「保護者からの要望が多い」とする一方、提供が一部にとどまる自治体からは「アレルギーの対応が難しい」とか「必要な職員が確保できない」といった意見がありました。

子どもの食に詳しい、跡見学園女子大学の鳫咲子教授は「共働きの増加により、学童保育の利用者が多くなる中、昼食を提供してほしいというニーズが高まっていることが背景にあると思う。長期休暇中も、子どもが昼食を心配することがないような支援が必要だ」と話しています。

提供方法を聞くと、自治体や学童保育を運営する事業者が宅配弁当を外部に手配するケースや、保護者の有志が協力し合い、外部に手配するケースがありました。

ただ、保護者の自主的な取り組みとして弁当の配送サービスを利用するケースでは、注文を取りまとめる保護者の負担が大きいほか、最低注文数を下回ると用意できないなどの課題があるということです。