総務省によりますと、先月・6月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、2020年の平均を100として去年6月の101.7から105.0に上昇し、上昇率は3.3％となりました。
上昇率は、5月の3.2％から0.1ポイント上がりました。
このうち、「生鮮食品を除く食料」は9.2％上がりました。
上昇率は、1975年10月以来47年7か月ぶりの高い水準となった5月から横ばいとなりました。
具体的には、
▽「鶏卵」が35.7％、
▽「炭酸飲料」が17.4％、
▽外食の「ハンバーガー」が17.1％、
▽「食用油」が16.5％、
▽「アイスクリーム」が12％、
▽「からあげ」が10.4％、
▽国産品の「豚肉」が9.4％上昇しています。
ほかにも、
▽「キャットフード」が28.5％、
▽「携帯電話機」が19.3％、
▽「洗濯用洗剤」が18.4％上がっています。
一方、「電気代」の上昇率はマイナス12.4％と、マイナス幅は5月よりも4.7ポイント縮小しました。
政府による負担軽減策や燃料価格が落ち着いたことで上昇は抑えられたものの、大手電力会社が6月から電気料金を値上げしたことが反映されたということです。
また、生鮮食品も含めた総合指数は6月は3.3％の上昇となりました。
アメリカの消費者物価指数は、6月は3.0％の上昇となっていて、上昇率は日本とアメリカで逆転しました。
日本では物価上昇の高止まりが続く一方で、アメリカでは記録的なインフレの低下傾向が示されています。
日本の物価の見通しについて、総務省は「生鮮食品を除く食料の上昇率は横ばいとなっているが、引き続き値上げの動きは相次いでいて注視していきたい」としています。
6月の消費者物価指数 前年同月比3.3％上昇
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・6月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.3％上昇しました。5月の上昇率、3.2％と比べると0.1ポイント上がり、食料品や電気代などの値上がりが主な要因となっています。