沖縄 北大東島 移動式の警戒管制レーダー配備で住民説明会

防衛省は20日夜に北大東島で、航空自衛隊の移動式の警戒管制レーダーの配備を検討してきたことについて住民を対象に状況を説明しました。

この中で担当者は、中国軍の空母や航空機の活動が太平洋側で活発になっていて、監視を強化するためには太平洋側の島しょ部にレーダーを設置する必要があるとして、北大東島への配備に理解を求めました。

そして、島の北側と南側にある2か所の村有地、およそ8ヘクタールの取得を検討していて、配備が決定するとレーダーの運用や警備を行う隊員およそ30人が島に常駐するほか、庁舎や体育館、それに火薬庫などを建設すると説明しました。

このあと質疑応答が行われ、参加した住民が「レーダーが配備されることで標的にされるのではと恐怖を感じている」と質問したのに対し、担当者は「部隊を配備することはわが国への攻撃の可能性を低下させる。抑止力が向上するので北大東村の村民も含めて国民の安全につながると考えている」と答えていました。

また、ほかの住民からは保安林を伐採することでサトウキビの塩害を心配する声や、住民に対する説明が遅いといった意見が出ました。

説明会のあと参加した60代の女性は「まだ計画について『賛成』とも『反対』とも言えませんが、のどかな村が変わるのは寂しく感じます」と話しました。

報道陣の取材に応じた北大東村の宮城光正村長は「自衛隊が配備されることで地域振興につながると期待しているし、災害の際にも復旧を早めてくれると思っている。さまざま質問があったが、村議会が全会一致で誘致の意見を可決していて、民意は反映されていると考えている」と述べました。

沖縄県の北大東島に配備が検討されているのは、日本に接近してくる他国の航空機などを監視する航空自衛隊の移動式の警戒管制レーダーです。

トラックに搭載して移動することができ、複数の航空機を同時に捕捉し、追尾することができます。

航空自衛隊は、全国の28か所に固定の「レーダーサイト」を設置して警戒監視にあたっていて、修理などで使えないときに移動式レーダーを活用してきました。

一方で2017年には日本の最も西にある沖縄県の与那国島に移動式レーダーを暫定的に配備し、2022年4月からは常時運用しています。

防衛省によりますと、北大東島への配備が決定した場合部隊の規模は30人程度を見込んでいるということです。

防衛省は、中国軍が海洋進出の動きを強めていることを受けて、この10年ほどは中国に地理的に近い沖縄県の先島諸島で新たな部隊の配備を進めてきました。

2016年には日本の最も西にある与那国島で陸上自衛隊の駐屯地を新設したのを皮切りに、2019年には宮古島、2023年3月には石垣島でも駐屯地を開設し、地対艦ミサイルの部隊などを配備してきました。

また、沖縄本島でも2017年に航空自衛隊の部隊を増強し、今後も那覇市に司令部がある陸上自衛隊の第15旅団を師団に改編して強化する方針を示しています。

一方、沖縄本島から南東におよそ360キロ離れた大東島地方では、これまで自衛隊の部隊を配備してきませんでした。

大東島地方など太平洋側の島しょ部には防空用のレーダーがないため、防衛省は「警戒監視の空白地帯」になっていると説明しています。

防衛省によりますと、大東島地方の周辺ではここ数年、中国機の飛行が相次いで確認されています。

防衛省が毎年公表している中国機の飛行例によりますと、2020年度は東シナ海や沖縄県の先島諸島の南側などで飛行が確認されていますが、大東島地方周辺で飛行した例は示されていません。

一方、2021年度は沖縄本島と宮古間の間を飛行してきた中国機が、大東島地方の方向に向かって飛行する例などが複数確認されています。

さらに2022年度は、大東島地方周辺で旋回したり、沖大東島の東側まで飛行する例が確認されています。

これらの中国機の中には情報収集機のほか、偵察・攻撃型無人機、それに爆撃機も含まれています。

周辺には中国軍の空母も進出していて、2021年12月は、北大東島の東およそ300キロの海域などを空母が航行し、戦闘機の発着も確認されました。

さらに2022年12月には、中国軍の空母がグアムの西およそ670キロの太平洋まで進出したのが初めて確認されました。

大東島地方を含むこれらの太平洋の海域は、日本の南西諸島から台湾、フィリピンにいたるいわゆる『第1列島線』と、伊豆諸島から小笠原諸島、グアムなどにいたるいわゆる『第2列島線』の間に位置します。

中国はこれらの列島線を有事の際の防衛ラインとして設定しているとされていて、軍用機や空母などが大東島地方周辺に活動範囲を広げている背景には、太平洋での運用能力を向上させようというねらいがあるとみられています。

北大東村によりますと、北大東島の人口は6月時点で535人で、主な産業はサトウキビの生産と製糖、そして漁業です。

防衛省が5年前の2018年に策定した「中期防衛力整備計画」で太平洋側での監視態勢の強化が必要だとし、警戒管制レーダーの配備先を調査してきた中、北大東村議会は2021年、自衛隊を配備するよう求める意見書を全会一致で可決しました。

これを受けて防衛省は2022年3月、北大東村に配備に向けて調査を行う方針を伝え、現地で測量を行ったほか、電気や水道などの情報を収集してきました。

そして、配備に適していると判断し、6月30日、沖縄防衛局の担当者が村役場や村議会に説明しました。

日本の防衛政策に詳しい中京大学の佐道明広教授は、冷戦期は旧ソ連軍を日本海側で抑止する戦略であったため、これまで太平洋側の島しょ部は防衛の空白地帯だったとしたうえで「中国軍の動向を自衛隊の航空機や艦船で監視するには能力的に限界がある。レーダーを置くことで中国軍が具体的にどんな活動をしているのかより把握できる」と話しています。

また佐道教授は、北大東島は中国のいわゆる「第1列島線」と「第2列島線」の間に位置することから、自衛隊だけでなくアメリカ軍にとっても戦略的に重要な拠点だとし「有事の際には島内の自衛隊の施設をアメリカ軍が何らかの形で共同使用する可能性がある」と指摘しています。

そのうえで「基地ができた場合は攻撃の対象になって住民をどう避難させるかの国民保護の問題が必ず出てくる。先島諸島ではこの問題をそっちのけで自衛隊の基地配備を先に行ったため、自治体が大慌てで計画を策定している。今後、北大東島でも同じ状況になると思うので、自治体が責任を持ってこの問題に取り組む必要がある」と話しています。