日本は、韓国の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年に半導体などの製造に使われる3つの品目の韓国への輸出管理を厳しくしたほか、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外しました。
このうち、3品目の輸出管理については、ことし3月に日韓両政府による局長級の政策対話が行われ、運用が見直されています。
日本政府は、優遇措置についても、先月、韓国を対象国に復帰させることを閣議で決定し、21日の午前0時から、2019年8月以来、およそ4年ぶりに正式に対象国に復帰させました。
これにより、軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されていた工作機械などの品目のほとんどで、個別に必要だった輸出許可の免除が認められます。
今後の輸出管理について日韓両政府は今月、局長級の政策対話を定期的に開催するなどとした覚書を結び、今後、問題が生じた場合には対話を通じ、適切な対応を講じていくとしています。
政府 韓国を輸出手続き簡略化できる優遇措置の対象国に復帰
政府は、韓国について、21日から、輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国に復帰させました。韓国が優遇措置の対象国に復帰するのは、2019年8月以来、およそ4年ぶりです。