今年度GDP伸び率見通し実質1.3％ 名目は32年ぶり高水準 内閣府

内閣府は、20日開かれた経済財政諮問会議で今年度のGDPの伸び率の試算を示し、実質でプラス1.3％とことし1月時点のプラス1.5％という見通しから0.2ポイント引き下げました。

個人消費や設備投資の増加は期待されるものの、昨年度の実績が想定を下回ったことに伴い、今年度も下振れが見込まれるとしています。

一方で、名目のGDPの伸び率は、プラス4.4％とこれまでの見通しのプラス2.1％から2.3ポイント引き上げました。

国内のさまざまなモノやサービスで価格の上昇が続いていることを反映したもので、名目の伸び率が見込み通りになれば、1991年度以来、32年ぶりの高い水準です。

また、今年度の消費者物価の総合指数は、電気料金やガソリン価格に対する政府の負担軽減措置を反映してもプラス2.6％と見込んでいて、経済の好循環の実現に向けては、持続的な賃上げなど物価上昇への対応も問われることになります。