気象庁は去年から「線状降水帯」が発生するおそれのある場合、半日程度前に警戒を呼びかける情報の運用をはじめましたが、今回、この情報が出ないまま線状降水帯が発生する、いわゆる「見逃し」が相次ぎました。
これについて記者から問われると、大林長官は「線状降水帯の予測、特に半日前からの可能性についてはまだまだ技術が未成熟で、事前の呼びかけができない場合もある。大雨などの警報や土砂災害警戒情報などのほか、自治体からの避難情報に留意して避難行動をとっていただきたい」と話しました。
そのうえで、「線状降水帯」が発生しなくても災害の危険性があるとして、「秋田県では一時的に猛烈な雨が降るという形でなく、強い雨が長時間続いて災害が起きた。地元の気象台としてやれることはやったが、課題もあると思うので、自治体と連携して振り返り、防災気象情報の改善に取り組んでいきたい」と述べました。
線状降水帯 半日程度前の警戒情報“まだ技術が未成熟”気象庁
7月下旬からの梅雨前線による九州から東北にかけての大雨について、気象庁の大林正典長官は19日に開かれた定例の記者会見で、「今月10日には福岡県と大分県に大雨の特別警報を発表したほか、14日から16日にかけても秋田県を中心に記録的な大雨になり、気象台は積極的に自治体の防災対応の支援を行った」と述べました。