衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整をめぐり、自民党と公明党はそれぞれ「東京28区」への候補者の擁立を目指したことなどで対立し、公明党は28区への擁立を断念するとともに東京での自民党との選挙協力を解消すると発表しました。
こうした中、自民党は19日、党本部で茂木幹事長や森山選挙対策委員長らが会議を開き、新たに「東京28区」を含む東京の5つの小選挙区の立候補予定者を決定しました。
自民 衆院選 東京5小選挙区の立候補予定者決定 東京28区も
次の衆議院選挙に向け、自民党は、公明党が一時擁立を目指し両党が対立する要因となった「東京28区」を含む東京の5つの小選挙区の立候補予定者を決定しました。
会合のあと森山氏は、記者団に対し「28区の問題はお互いに理解できていると思っている。公明党が擁立する29区については、自民党としても選挙協力というよりは自主的に対応させていただきたい」と述べました。
自民党は「10増10減」の対象となる15都県の134選挙区のうち、公明党が擁立する選挙区を含む133で対応を決め、決まっていないのは神奈川4区のみとなりました。