マイナンバーカード 本人希望で廃止のうち自主返納は4割近く

これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。

マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。

このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。

残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで返納したケースなどでした。

総務省は個別の自治体名は明らかにしませんでしたが、12の自治体で人口は合わせて230万人余りだということです。

これについて松野官房長官は19日午前の記者会見で「サンプル調査と承知しており、いわゆる自主返納の枚数全体を政府として把握しているわけではないが、デジタル社会の実現に向けて、安全性とカードのメリットについて国民の理解を得ていくことが重要だ」と述べました。

その上で「一連の事案が発生した事態を重く受け止め、先日『マイナンバー情報総点検本部』を設置したところで、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進をしていく」と述べ、1日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、再発防止などに全力を挙げる考えを示しました。