この問題で「ビッグモーター」は18日夕方、外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた調査報告書の内容をホームページで公表し、報告書の指摘を踏まえた再発防止策を発表しました。
そのうえで、創業者の兼重社長をはじめとするすべての取締役はコーポレートガバナンスの機能不全や、いびつな企業風土の醸成に重大な責任を負っているとし、経営陣の処分を明らかにしました。
それによりますと
▽創業者の兼重宏行代表取締役社長は報酬全額を1年間自主返上するとしています。
また、そのほかの経営陣の報酬についても
▽取締役副社長は50％
▽専務取締役は30％
▽常務取締役は20％
▽取締役は10％を、それぞれ3か月間自主返上するとしています。
「ビッグモーター」は、自社のホームページで「顧客満足を第一に考えるという原点に立ち返り、全社をあげて再発防止策を実践することにより、お客様などすべての関係者の信頼回復に向けて不断の努力を行うことをお約束します」とコメントしています。
ビッグモーター保険金不正 兼重宏行社長など経営陣の処分決定
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、会社は兼重宏行社長の報酬全額を1年間返上するなどとした経営陣の処分を決めました。