要請を行ったのは、被爆者団体などで作る「核兵器廃絶日本NGO連絡会」で、核軍縮などを担当する外務省の幹部に日本政府への要請書を手渡しました。
NPTをめぐっては去年開かれた再検討会議で「最終文書」が採択されず、次回の再検討会議に向けた準備委員会の第1回目の会合が今月31日からオーストリアで開かれます。
要請書では核保有国に対し、核軍縮に向けた交渉を続けるNPTの義務を果たすよう働きかけることや、核兵器禁止条約の意義を会合の中で表明することなどを求めています。
これに対し外務省の幹部は「核兵器禁止条約は重要な条約だと認識しているが核保有国の条約への協力が必要だ」などと述べ、政府の立場について説明していました。
被爆者団体など “核保有国への核軍縮交渉継続を” 政府に要請
今月末からNPT＝核拡散防止条約の再検討会議の準備委員会が開かれるのを前に、被爆者団体などが18日、外務省を訪れ、核保有国に対し、核軍縮に向けた交渉を続けるよう働きかけることなどを要請しました。
要請のあと日本被団協の和田征子事務局次長は「これまでと変わらない答えで歯がゆい思いです。核兵器が使われない時間を延ばすことだけでなく、核軍縮や廃絶に向けて行動してほしい」と話していました。