スマートフォンの普及は内閣府の令和4年度の調査では、利用率が高校生は97.3％、中学生は86.6％、10歳以上の小学生は59.5％となっていて、学校生活でも授業や部活の連絡などで欠かせなくなっているという声が出ています。
こうした中、こども家庭庁は、児童養護施設で暮らす子どもたちは経済的な事情もあって所持率が低く、このままでは情報格差につながりかねないとして、スマートフォンを持てるよう、財政措置も含めた支援を検討していくことになりました。
また施設で暮らす子どもたちは、習い事も十分できていない実情もあるとして、対応策を協議していく方針です。
小倉こども政策担当大臣は「家庭から離れて施設で生活する子どもたちが安心してそれぞれの夢に向かって成長していけるよう全力で取り組んでいく」と述べています。
政府 児童養護施設の子どもの“スマホ所持”に向け支援検討
スマートフォンの子どもたちへの普及が進む中、政府は、学校生活でも授業や部活の連絡などで欠かせないという声があることを踏まえ、所持率が低い児童養護施設で暮らす子どもたちが持てるよう、財政措置を含めた支援を検討していくことになりました。