リニア中央新幹線の認可取り消しの訴え退ける判決 東京地裁

リニア中央新幹線は、JR東海が2027年に東京 品川と名古屋の間での開業を目指していて、国が工事実施計画を認可しました。

これについて沿線の1都6県の住民などが「安全性などの問題や環境に悪影響を与えるおそれがあり、国の認可は違法だ」と主張して認可を取り消すよう求めていました。

18日の判決で、東京地方裁判所の市原義孝裁判長は安全性や環境面を含む住民側の主張をいずれも認めず「国の判断が社会一般の常識に照らして著しく妥当性を欠くとまでは言えず、違法ではない」と指摘して訴えを退けました。

裁判は当初700人余りが原告となっていましたが裁判を争う法的な資格があるかどうかについて先行して判断が示され、18日は資格があるとされた240人余りに判決が言い渡されました。

また、7年に及ぶ審理では裁判官による山梨県での現地視察も行われていました。

リニア中央新幹線は4年後の開業を目指して工事が進められていますが、静岡県が県内での着工を認めておらず、計画通りの開業は難しくなっています。

判決のあと、東京地方裁判所の前で住民側の弁護士が「不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「納得できない」「信じられない」といった落胆の声があがりました。

原告の1人で、自宅がある長野県大鹿村から判決を聞くためにやってきた遠野ミドリさん（68）は「もともとあまり期待はしていなかったが、裁判長の言い渡しが1分もなかったことがショックで、これを聞くためにこれまで訴えてきたのかと怒りがこみ上げてきた。訴えを退けた理由を丁寧に語ってほしかった」と話していました。

遠野さんの自宅から100メートルほどの場所にはトンネルの掘削作業で出た残土が積み上げられているということで、「自然を破壊すれば災害のリスクも高まると思うので怖い。そこまでしてさらなる利便性を追求しようとする社会には、憤りを感じる」と話していました。

判決のあとの記者会見で、住民側の代表を務める川村晃生さんは「7年に渡って主張してきた環境への影響や、鉄道事業の根源的な問題について裁判所がくみ取らなかったことに憤りを感じる」と話しました。

また「裁判官は現地で住民の声を直接聞いたにもかかわらず、判決に生かされなかったことは不当だ。2審で闘っていきたい」として控訴する考えを明らかにしました。

一方、国土交通省は「係争中の案件のためコメントを控える」としています。

また、国の申し立てに基づき「参加人」という立場で裁判に加わったJR東海は「適切に判断いただいたと理解している。引き続き着実に工事を進めていきたい」とコメントしています。