TPPの参加国による閣僚会議は16日にニュージーランドの最大都市、オークランドで開かれ、イギリスの協定への加入を正式に決めました。
これによって参加12か国のGDP＝国内総生産の合計はおよそ15兆ドル、世界全体に占める割合は15％に拡大します。
一方、中国や台湾、それにウクライナなど加入を申請している6つの国や地域に対してはいずれも加入に向けた手続きを始める決定はしませんでした。
特に中国については、国有企業への優遇措置やデータ流通の規制などがTPPの基準に適合していない可能性があり、日本は慎重な姿勢を示しています。
これに対し、中国と経済面での関係が深いマレーシアやシンガポールは歓迎や支持をしているとされています。
また、中国と対立するアメリカは別の経済圏であるIPEF＝インド太平洋経済枠組みを提唱し、日本とも連携しながら中国に対抗しようとしています。
こうしたなかTPPで中国の加入申請に日本がどのように対応していくのかが課題となります。
TPPが巨大経済圏に 今後は中国の加入申請にどう対応するか課題
日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定はイギリスの加入が正式に決まり、世界全体のGDP＝国内総生産に占める割合が15％という巨大経済圏になります。今後はアメリカと対立する中国の加入申請に日本がどのように対応していくのかが課題となります。