インド西部、グジャラート州のガンディナガルでは、日本時間の17日からG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が開かれます。
これに先だって16日、日本が議長を務めるG7の会議が開かれ、鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席しました。
会議にはウクライナのマルチェンコ財務相もオンラインで参加しておよそ2時間にわたって開かれ、G7としてウクライナへの資金的な支援を長期的に続けていくことを確認したということです。
その上で、侵攻の長期化によってウクライナの復興に膨大な資金が必要だとして、損害で生じた費用をロシアに支払わせるようにG7各国が取り組んでいくことで一致しました。
さらに、金融制裁としてロシアの中央銀行の資産の凍結を続けていく方針を確認し、ウクライナの復興費用として活用できるかどうかも検討していくことになりました。
凍結されたロシア側の資産の活用については、先月、ウクライナの復興をめぐってイギリスで開かれた国際会議でも、議長声明の中で国際法の範囲内で検討することが盛り込まれています。
会議のあと記者会見した鈴木大臣は「G7としてウクライナへの揺るぎない支援を改めて確認した」と強調しました。
G7財務相・中央銀行総裁会議 ウクライナへ資金支援継続で一致
G7＝主要7か国による財務相・中央銀行総裁会議がインドで開かれ、ウクライナへの資金支援を継続するとともに、損害で生じた費用をロシアに支払わせるよう各国が取り組んでいくことで一致しました。