コロナワクチン接種後に死亡 新たに6人に死亡一時金など支給へ

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係が否定できないと認定した場合には死亡一時金などが支給されています。

厚生労働省は14日、接種後に急性循環不全や急性心筋梗塞、急性心不全などで亡くなった、53歳から89歳の男女6人について、新たに認定することを決めました。

このうち、5人が高血圧症や慢性心不全などの基礎疾患があったということで、厚生労働省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて、因果関係が否定できないと判断したとしています。

接種したワクチンの種類や、接種の回数などは明らかにしていません。

厚生労働省は、このほか、6月26日にも15歳から99歳の31人を認定していて、新型コロナのワクチン接種で死亡一時金などの支給が認められたのは、今回の6人を含め、10代から90代までの合わせて109人になったということです。