処理水放出計画 西村経産相 全漁連を訪れ改めて理解求める

政府は、福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、基準を下回る濃度に薄めてことし夏ごろから海への放出を始める方針で、具体的な放出時期の検討に入っています。

実施に向けて、西村経済産業大臣は今月11日に福島県漁連の会長らと面会したのに続き、14日午後、東京都内の全漁連を訪問して坂本雅信会長と面会しました。

この中で西村大臣は「廃炉や福島の復興を進めていく中で、処理水の問題は避けては通れない課題だ。安全性の確保について、政府と東京電力でこれからもしっかり対応していきたい。国が責任を持って進める」と述べて、改めて放出に理解を求めました。

これに対し坂本会長は「現時点において、処理水の海洋放出に反対の立場は変わっていない。ただ、われわれも廃炉となるまで福島第一原発の問題は終わらないと考えており、これからしっかりやっていかなければいけない」と述べました。

全漁連によりますと、今回の面会では、西村大臣がIAEA＝国際原子力機関が公表した安全性に関する包括的な報告書の内容などを説明したということです。

西村経済産業大臣は、全漁連の坂本会長との面会のあと、記者団に対し「IAEA＝国際原子力機関の包括報告書を踏まえた安全性の確保や、なりわいを継続するための対策を講じ続けていくことなどを説明した」と述べたうえで、引き続き、漁業関係者に丁寧に説明していくと強調しました。

そのうえで、福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水の放出時期については、「まだ具体的な時期を決めているわけではなく、安全性の確保や風評対策を政府全体で共有しながら判断していく」と述べるにとどめました。

全漁連の坂本会長は、西村経済産業大臣との面会のあと、記者団に対し「科学的な安全に関しては一定程度理解できたと思うが、科学的な安全と社会的な安心は違うものだと思っている。漁業を安心して継続したいというのが唯一の望みであり、その部分でしっかりと安心を得られないかぎり、われわれは反対の立場を崩すわけにはいかない」と述べました。

東京電力の小早川社長は14日に開かれた記者会見で「社長として先頭に立ち、引き続き緊張感をもって処理水の対応をはじめとした福島への責任の貫徹にむけて取り組む」と述べ、関連する設備を着実に運用するなど、安全の確保に万全を期す考えを示しました。

一方で、具体的な放出時期については「安全性の確保や風評対策の取り組み状況を政府全体で確認してもらって判断されるものだと承知している」と述べるにとどめました。

また海洋放出にあたって関係者の理解をどれだけ得ていると思うか、という質問に対しては「理解の程度をはかるのはなかなか難しい」と述べたうえで、漁業者など地元関係者から安全性や風評への懸念がある場合は、真摯（しんし）に対応していく考えを示しました。