13日、施行された改正刑法では、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にするなど性犯罪に関する規定が大幅に見直されました。
これを受けて齋藤法務大臣は、法務省で性犯罪の被害者支援団体らと面会し、今後の啓発活動のあり方や課題などをめぐって意見を交わしました。
この中で、齋藤大臣は「法律を有効に活用していくためには広報やPRが大切で事前の抑止力を高めていきたい」と述べ、国民への周知を徹底することで性犯罪を未然に防いでいくことが重要だという認識を示しました。
このあと性犯罪の被害者などでつくる支援団体「Spring」の納田さおりさんは「被害者が周囲の対応によって再び傷つけられる2次被害にあわないように各省庁や警察・検察などへの研修を強化するよう要望した。強く受け取ってもらったと思う」と話していました。
法相 “性犯罪の改正刑法 国民への周知徹底が重要”
同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にした改正刑法が施行されたことを受けて、齋藤法務大臣は被害者支援団体らと面会し、国民への周知を徹底することで性犯罪を未然に防いでいくことが重要だという認識を示しました。