これは、アメリカの有力紙、ワシントン・ポストなどが、13日、入手した民事調査請求の書類の内容などを元に伝えたものです。
それによりますと、FTC＝連邦取引委員会は、アメリカの企業オープンAIが開発したChatGPTについて、虚偽の情報を含んだり、誤解を招いたりする回答を生成したことで、個人の評判を落とすなど、消費者保護に関する法律に違反していないか、調べるということです。
また、ことし3月、システムの不具合で有料サービスに加入している一部の利用者のクレジットカードなどの情報が漏えいしたことや、一時的にほかの利用者のチャットの履歴を閲覧できる状態だった事案についても報告を求めるとしています。
アメリカ政府はことし5月、生成AIの開発を行っている4社に対し、AIの潜在的な危険から社会を守るよう要請していましたが、法整備などには時間がかかるため、まずは規制当局が調査に乗り出した形です。
“米規制当局がChatGPTを調査へ” 米メディア
アメリカの規制当局、FTC＝連邦取引委員会が、生成AIのChatGPTについて、個人情報の取り扱いなどで、消費者保護に関する法律に違反していないか調査に乗り出したとアメリカのメディアが報じました。