経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、11日、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。
これについて、公明党の北側副代表は記者会見で「性的少数者の自由を実質的に守っていく社会にしていかなければならず、画期的な判決だった」と評価しました。
そのうえで、先月施行されたLGBTの人などへの理解増進法に基づいて政府が基本計画を策定する際、判決内容を踏まえて検討を進めるべきだという考えを示しました。
公明 北側副代表“LGBT法の基本計画策定 判決踏まえ検討を”
LGBTの人たちへの理解増進に向け、公明党の北側副代表は、政府が法律に基づいて基本計画を策定する際、トランスジェンダーの職員のトイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとした最高裁判所の判決を踏まえ検討を進めるべきだという考えを示しました。