NATOの日本での連絡事務所をめぐってはストルテンベルグ事務総長がことし5月、インド太平洋地域の国々との連携を強化する必要があるなどとして、開設に向け日本政府と協議していることを明らかにしました。
12日まで行われたNATOの首脳会議でも協議されたものとみられますが、会議の成果として発表された声明の中には含まれませんでした。
NATO 日本連絡事務所開設 首脳会議で結論出ず
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、日本での開設に向けて日本政府と協議しているとする連絡事務所について、リトアニアでの首脳会議で結論は出なかったとして、引き続き検討していく考えを示しました。
首脳会議のあとの記者会見で、これまで開設に反対する姿勢を示してきたフランスのマクロン大統領は「インド太平洋は北大西洋ではない。われわれは、NATOがほかの地域で存在感を示そうとしているという印象を与えるべきではない」と強調しました。
その上で「戦線を拡大させることなく、日本との連携や戦略的な緊密さを維持したのはいい判断だった」と述べ、事務所を設けなくてもインド太平洋地域の国々と連携していけるとしました。
一方、ストルテンベルグ事務総長は「まだ決まっていない。今後、検討することになる」と述べ、日本での事務所の開設についてNATOとして引き続き検討していく考えを示しました。