これはメールなどのオンラインサービスを提供しているマイクロソフトが11日、自社の公式ブログで発表しました。
マイクロソフト“中国拠点のハッカー集団からサイバー攻撃に”
アメリカのIT大手、マイクロソフトはヨーロッパの政府機関の電子メールのアカウントなどに不正にアクセスするサイバー攻撃があったと発表しました。中国に拠点を置くハッカー集団によるものだとしています。
それによりますとサイバー攻撃の対象となったのは西ヨーロッパを中心としたおよそ25の政府機関などで、ことし5月以降、政府機関や関係する個人の電子メールアカウントに不正にアクセスが行われていたということです。
攻撃は中国に拠点を置くハッカー集団によるものだったとしています。
マイクロソフトのクラウドシステムのぜい弱性が悪用されたとみられますが、会社はこの事案についてすでに対処済みだと説明しています。
これについてアメリカ国務省のミラー報道官は12日、記者会見で国務省も先月、攻撃の対象になったと明らかにしました。
国務省はただちに対策をとったとしていますが、不正アクセスの対象など、くわしい情報は明らかにしていません。
ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官はABCテレビのインタビューに対し「われわれは迅速に検知しさらなる被害を防ぐことができた。まだ調査中の事案でありこれ以上は明らかにできない」と話しています。
中国外務省報道官は反論
マイクロソフトがヨーロッパの政府機関などにサイバー攻撃があったと発表し中国に拠点を置くハッカー集団によるものだとしていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は13日の記者会見で「アメリカは虚偽の情報を流して注意をそらすのではなく、自身のサイバー攻撃について早く説明すべきだ」と反論しました。
この問題をめぐっては12日の会見でも汪報道官が記者からの質問に対し「アメリカが世界最大のハッカー帝国である事実は変えられない。中国やほかの国のサイバーセキュリティ機関はアメリカ政府が長期にわたって中国に対してサイバー攻撃をしていると指摘したが、アメリカはいまだに回答していない」と反発しています。