日本は貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年に輸出手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外していましたが、7月21日から対象国に復帰させることを決めています。
発表によりますと、経済産業省と韓国の産業通商資源部は、7月7日に輸出管理に関する局長級の政策対話を開催し、制度の適切な運用などに向けて、新たな覚書に署名したということです。
覚書では、今後も政策対話を定期的に開催することや、軍事転用のおそれがある物資について、必要な許可をとらずに輸出されるなど、不適切な状況が確認された場合には、対話によって適切な対応を講じるなどとしています。
日本としては、2019年に輸出管理の運用を厳しくして以降、日韓両政府による政策対話が、およそ3年にわたって開催されなかったことを踏まえ、今後、両国間の輸出管理の連携強化につなげたい考えです。
日韓 輸出管理適切運用に向け覚書に署名 経産省
経済産業省は、日韓両国の輸出管理制度の適切な運用に向けて、今後も両政府による対話を定期的に行うなどとした覚書に署名したと発表しました。