ネット活用業務関連で不適切な手続き NHK前会長の退職金を減額

NHKは、インターネット活用業務に関連して、現在認められていない衛星放送番組の同時配信に向けた設備を調達する手続きを進めていたことから関連する業務を停止し、是正する措置をとりました。

これを受けて、NHKは、前田晃伸 前会長について、受信料の値下げや営業改革などの功績と今回の事態を総合的に勘案して、退職金を10％減額することを11日の経営委員会で賛成多数で議決しました。

また、調達手続きに関わった当時の役員6人を稲葉会長が厳重注意しました。

そして、経営企画と経理担当だった伊藤浩 前専務理事が2か月分の報酬の20％を、メディア総局のデジタル担当だった山内昌彦 理事が2か月分の報酬の15％をそれぞれ自主返納することとしました。

また、正籬聡 前副会長、技術担当だった児玉圭司 前理事、メディア総局長だった林理恵 専務理事、メディア戦略本部長だった熊埜御堂朋子 理事の4人は、2か月分の報酬の10％を自主返納することとしました。

稲葉会長は記者会見で「NHKの業務執行やガバナンスに対する視聴者・国民の皆さまの信頼を損なう事態となったことを改めておわび申し上げる。こうしたことが二度と起きないよう、会長として再発防止の徹底を図っていく」と述べました。

NHKは、ガバナンスに詳しい外部の専門家をメンバーとする委員会に意見をもらいながら今月末までに再発防止策をまとめることにしています。