香港行政長官“処理水放出なら多くの県の海産物輸入禁止に”

香港政府トップの李家超行政長官は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、「実施されれば、日本の多くの県の海産物の輸入を禁止する」と述べました。

これは李家超行政長官が11日の記者会見で明らかにしました。

この中で李長官は、福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐり、「実施されれば日本の多くの県の海産物の輸入を禁止する」と述べました。

福島第一原発の事故のあと、香港政府は福島と茨城、栃木、それに群馬、千葉の5つの県の水産物について、日本の政府機関が発行する放射性物質の検査証明書の提出を条件に輸入を認めています。

李長官は、規制について「今の規模を上回る」と述べ、より強化する方針を明らかにし、詳細については政府の部局横断のチームに検討するよう命じたということです。

香港は日本の農林水産物の主な輸出先となっていて、去年の輸出額は中国に次いで2番目に多い2086億円に上り、影響を懸念する声があがっています。