“拉致問題解決向けハイレベル協議の環境整備に全力”官房長官

新潟県ではおととし、拉致問題の解決に一丸となって取り組むため、県内すべての自治体の市町村長が参加した会が発足していて、11日は会長を務める新発田市の二階堂市長など5人が総理大臣官邸で松野官房長官と面会し、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を求める要望書を手渡しました。

この中で二階堂市長は「拉致問題の発生から長い時間がたち、家族の皆さんの年齢を考えるともう時間がない。全面解決のため、早期に日朝首脳会談を実現させてほしい」と求めました。

これに対し、松野官房長官は「拉致問題は被害者もご家族も高齢になる中、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人権問題だ。解決にはトップどうしが直接交渉するしかない」と述べ、日朝首脳会談を実現するため、岸田総理大臣が直轄する北朝鮮とのハイレベル協議の開始に向けた環境整備に全力をあげる考えを伝えました。