LGBT法 差別解消に「つながらない」49% NHK世論調査

先月成立した、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法律が、差別の解消につながるかどうか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「つながらない」が49%で、「つながる」を上回りました。

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2434人で、50%にあたる1218人から回答を得ました。

政府は、先月の月例経済報告で「緩やかに回復している」という景気の基調判断を維持しましたが、景気が回復していると感じるか尋ねたところ「感じる」が10%、「感じない」が57%、「どちらともいえない」が28%でした。

少子化対策について、政府は、今後3年をかけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、児童手当の拡充策などに集中的に取り組む方針で、こうした少子化対策の効果に期待しているか聞いたところ、「大いに期待している」が7%、「ある程度期待している」が26%、「あまり期待していない」が41%、「まったく期待していない」が21%でした。

先月成立した、LGBTなど性的マイノリティーの人たちへの理解を増進するための法律が差別の解消につながると思うか尋ねたところ、「大いにつながる」が3%、「ある程度つながる」が37%、「あまりつながらない」が38%、「まったくつながらない」が11%でした。