オランダ首相が総選挙後の引退表明 就任13年も難民政策で対立

オランダでおよそ13年にわたって国のトップを務めてきたルッテ首相が10日、秋以降に実施される見通しの総選挙後に政界を引退する意向を明らかにしました。

ルッテ氏は2010年にオランダの首相に就任し、在任期間は歴代で最長です。

これまでの連立政権のもと戦争から逃れ、オランダに滞在する難民について、その子どもの入国を制限し、家族との合流を少なくとも2年間待たせるという案を提案したルッテ首相側と、それに反対する政党との対立が深まり、ルッテ首相は7日に内閣総辞職を表明していました。

そして10日、ルッテ首相は下院で「選挙後に新内閣が発足したら、私は政界を去る」と述べ、政界を引退する意向を明らかにしました。

地元メディアなどによりますと総選挙はことし11月以降に行われる見通しで、それまでルッテ首相は暫定政権のトップとして留まり、11日から始まるNATO=北大西洋条約機構の首脳会議にも参加する予定です。

オランダ政府によりますと、去年オランダへの亡命申請者は4万7000人を超えていて、収容施設の対応などが課題となってきました。