親の信仰で子どもたちが虐待受ける 実態調査へ こども家庭庁

親が宗教を信仰している子どもたちが虐待を受けていると訴えるケースがあることをうけ、こども家庭庁は全国の児童相談所や信者を親に持つ2世などを対象にした実態調査を行うことになりました。

調査は親の信仰を背景にした虐待について、児童相談所などが早期に発見し適切に対応するための課題を整理しようとこども家庭庁が初めて行うものです。

具体的には、親の信仰を背景にした虐待に対応のする際の留意点をまとめた国の指針について、全国の児童相談所のほか学校や保育所などを対象にアンケートを行い、どの程度、周知されているか調査を行います。

また、親の信仰上の理由で、輸血や手術などの医療を受けさせないといった「医療ネグレクト」にあたるケースがあると指摘されていることから、全国の児童相談所に対し、医療を受けさせるために子どもを一時保護したり、親権を一時的に停止したりした事例のほか、対応が困難だった事例などを調査するとしてします。

さらに、いわゆる宗教2世、3世の当事者に対しアンケートやヒアリングを行い、子どもの時に困っていたことや児童相談所や学校など関係機関の関わりについて聞き取るということです。

こども家庭庁は、来月中にも調査を実施する事業者を選定し、有識者の意見も踏まえて、具体的な調査を進めることにしています。