政治

米のクラスター爆弾供与 “コメント差し控えたい” 官房長官

アメリカが、使用を禁止する国際条約があるクラスター爆弾をウクライナに供与すると発表したことについて、松野官房長官は、市街地での使用を避けるなどといった確約のもと供与されるという認識を示す一方、日本政府としての立場は明確にしませんでした。

アメリカ政府は、今月7日、ロシアへの反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じて、殺傷能力が高いクラスター爆弾を新たに供与すると発表しましたが、人権団体などからは批判の声も上がっています。

松野官房長官は午前の記者会見で、クラスター爆弾の使用を禁止する国際条約に加盟する日本政府としての立場を問われたのに対し「アメリカとウクライナ2国間のやり取りに関するものであり、わが国としてコメントすることは差し控えたい」と述べ、立場は明確にしませんでした。

そのうえで「アメリカ政府の発表によれば、供与するクラスター弾は不発弾率ができるだけ低いものに限定するとともに、使用をウクライナ国内に限定するとしている。市街地での使用を避け、民間人の被害を最小限に抑えることなどについてウクライナから確約を得ているものと承知している」と説明しました。

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